ふるさと納税の始め方ガイド！仕組み・メリットから控除上限額、ワンストップ特例まで徹底解説

1-1. ふるさと納税の3つの大きなメリット

ふるさと納税が多くの人に選ばれているのには、明確な理由があります。ここでは、その中でも特に知っておきたい3つの大きなメリットについて解説します。

メリット1：税金の控除・還付が受けられる

ふるさと納税は「寄付」ですが、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除（差し引かれること）される仕組みがあります。

つまり、ご自身の収入や家族構成などによって決まる上限額の範囲内であれば、実質的な自己負担は2,000円だけで済みます。例えば、30,000円を寄付した場合、28,000円分の税金が控除の対象となり、結果的に2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取れる、非常にお得な制度です。

メリット2：地域の特産品など魅力的な返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の楽しみといえるのが、寄付先の自治体から送られてくる「返礼品」です。

• 食料品：お肉、海産物、フルーツ、お米、お酒など
• 日用品：ティッシュペーパー、トイレットペーパー、タオルなど
• その他：工芸品、旅行券、食事券、体験チケットなど

普段はなかなか手が出ない高級食材や、その土地ならではの特産品を味わえるだけでなく、生活に役立つ日用品を選べるなど、多種多様な返礼品の中から選ぶ楽しみがあります。

メリット3：自分の意思で応援したい自治体を選べる

ふるさと納税では、日本全国の中からあなたが応援したいと思う自治体を自由に選んで寄付することができます。

• 生まれ故郷や、かつて住んでいた地域
• 旅行で訪れて好きになった場所
• 災害からの復興を支援したい地域

など、あなたの思いを直接届けることができます。さらに、自治体によっては寄付金の使い道（例：子育て支援、環境保護、文化財の保全など）を指定できる場合もあり、自分の税金がどのように役立てられるのかを実感しやすいのも大きな魅力です。

1-2. 誰が利用できる制度なの？

ふるさと納税は、所得税や住民税を納めている方であれば、基本的に誰でも利用できる制度です。

会社員や公務員はもちろん、会社経営者や個人事業主、フリーランスの方、一定額以上の収入がある年金受給者の方なども対象となります。アルバイトやパートの方でも、所得税や住民税を納めていれば利用可能です。

ただし、この制度は「納めるべき税金から控除される」仕組みのため、そもそも所得税や住民税を納めていない方は、税金の控除というメリットを受けることができません。例えば、扶養に入っている専業主婦（主夫）の方や、収入が一定額以下の学生の方などがこれに該当します。

注意！寄付は「控除を受ける本人」の名義で

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、寄付の申し込みと支払いを、税金の控除を受けたい本人の名義で行う必要があります。

例えば、控除を受けたいのが夫であるにもかかわらず、妻の名義のクレジットカードで支払いをしてしまうと、名義が異なるため税金の控除が受けられない可能性があります。家族の分をまとめて申し込む際などは特に注意が必要です。

2. ふるさと納税の仕組みを徹底解説！

なぜ「お得」になるのか、その仕組みを詳しく解説します。寄付したお金がどのように税金から控除されるのか、お金の流れを追いながら理解を深めます。

2-1. 「寄付金控除」とは？実質負担2,000円のカラクリ

ふるさと納税の最大の魅力としてよく耳にする「実質負担2,000円」という言葉。なぜ、数万円の寄付をしても自己負担がたった2,000円で済むのでしょうか。その鍵を握るのが、税金の「寄付金控除」という仕組みです。

ふるさと納税は、応援したい自治体への「寄付」です。そして、この寄付した金額のうち、2,000円を超える部分については、所定の手続き（確定申告またはワンストップ特例制度）を行うことで、所得税や住民税から差し引かれる（控除される）のです。

具体的に見てみましょう。

例えば、あなたが30,000円をふるさと納税で寄付したとします。この場合、自己負担額の2,000円を引いた28,000円が、あなたが納めるべき税金から控除されます。

• 所得税からの還付： 支払った所得税の一部が、確定申告後に銀行口座へ振り込まれる形で戻ってきます。
• 住民税からの減額： 翌年度に支払う住民税の金額が、控除額の分だけ安くなります。

つまり、支払う税金が28,000円安くなるため、結果的にあなたの負担は2,000円だけで、30,000円分の寄付に対する返礼品を受け取ることができる、というわけです。

ただし、この税金控除には注意点があります。それは、控除される金額には上限額があるということです。この上限額は、あなたの年収や家族構成などによって決まります。上限額を超えて寄付した分は控除の対象外となり、純粋な自己負担となるため、事前に自分の上限額がいくらなのかをシミュレーションサイトなどで確認しておくことが、ふるさと納税を賢く活用する上で非常に重要です。

2-2. 一番大事！「控除上限額」を必ず確認しよう

前の章で触れたように、ふるさと納税の税金控除には上限があります。この「控除上限額」とは、実質負担2,000円でふるさと納税のメリットを最大限に享受できる寄付金額の上限のことです。

もし、この上限額を超えて寄付をしてしまうと、超えた分は控除の対象外となり、全額が自己負担となってしまいます。つまり、「お得」にはならず、純粋な寄付になってしまうのです。

せっかくの制度を賢く利用するためにも、寄付を行う前に必ず自分の控除上限額を把握しておきましょう。

控除上限額は何で決まる？

控除上限額は、一人ひとりの納税額によって決まります。具体的には、主に以下の要素によって変動します。

• 給与収入（年収）
• 家族構成（配偶者や扶養家族の有無）
• 住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除の利用状況

年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど、上限額は高くなる傾向にあります。

どうやって調べる？

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトなどが提供している「シミュレーション」機能を使えば、簡単かつ無料で調べることができます。

シミュレーションには、年収と家族構成を入力するだけの「かんたんシミュレーション」と、源泉徴収票や確定申告書の内容を元に、より詳細な金額を算出する「詳細シミュレーション」があります。まずは「かんたんシミュレーション」で大まかな目安を把握してみましょう。

【年収・家族構成別の控除上限額（目安）】

※上記はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けている場合は上限額が変動します。正確な金額は必ずシミュレーターでご確認ください。

自分の上限額を正しく把握することが、賢いふるさと納税の第一歩です。まずは気軽にシミュレーターを使って、ご自身の上限額がいくらになるのかをチェックしてみましょう。

うみこ

CMでおなじみの「ふるなび」や「さとふる」、「ふるさと本舗」など、いずれのサイトでもシミュレーションが可能ですよ。

2-3. 「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違い

ふるさと納税のメリットである税金控除を受けるためには、寄付をした後に必ず申請手続きを行う必要があります。この手続きには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

どちらの方法を選ぶかは、あなたの働き方やその年の寄付先の数によって決まります。それぞれの特徴を理解し、ご自身に合った方法で正しく手続きを行いましょう。

手軽で簡単！「ワンストップ特例制度」とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な制度です。主に、確定申告に馴染みのない会社員（給与所得者）の方などが利用します。

メリットは、なんといってもその手軽さ。寄付をするたびに自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添えて返送するだけで手続きが完了します。

ただし、この制度を利用するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者（会社員など）であること
   ※年収2,000万円を超える方や、医療費控除などで確定申告をする方は対象外です。
2. 1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先自治体が5つ以内であること
   ※同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントされます。

こんな人は「確定申告」が必要

ワンストップ特例制度の条件に当てはまらない方は、確定申告で寄付金控除の申請を行う必要があります。

具体的には、以下のような方が確定申告の対象となります。

• 年間の寄付先が6自治体以上の方
• 自営業者やフリーランス、不動産収入がある方など、もともと確定申告が必要な方
• 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで、確定申告をする方

どっちを選ぶ？手続きの違いをチェック

ワンストップ特例制度と確定申告の違いを、表で簡単にまとめてみましょう。

ご自身の働き方や寄付のスタイルに合わせて、適切な手続きを選びましょう。条件に当てはまる会社員の方であれば、まずは手軽なワンストップ特例制度の利用を検討するのがおすすめです。

3. 初心者でも簡単！ふるさと納税の始め方5ステップ

初めてふるさと納税に挑戦する方でも迷わないように、具体的な手順を5つのステップに分けて分かりやすくガイドします。

3-1. ステップ1：自分の控除上限額を調べる

ふるさと納税を始めるにあたって、最初に行うべき最も重要なステップが「控除上限額」を調べることです。

控除上限額とは、自己負担額2,000円でふるさと納税ができる寄付金額の上限のことです。この金額は、あなたの年収や家族構成、その他の控除（住宅ローン控除や医療費控除など）によって一人ひとり異なります。

もし、この上限額を超えて寄付をしてしまうと、超えた分は税金の控除対象とはならず、純粋な自己負担となってしまいます。お得な制度を最大限に活用するためにも、まずはご自身の控除上限額をしっかりと把握しておきましょう。

控除上限額の調べ方

控除上限額は、ふるさと納税のポータルサイト（例：さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税など）が提供している「控除上限額シミュレーション」を使うのが最も簡単で便利です。

シミュレーションには、大まかな金額がわかる「かんたんシミュレーション」と、より正確な金額がわかる「詳細シミュレーション」があります。まずは、ご自身の状況に合わせて試してみましょう。

シミュレーションを行う際に、主に必要となる情報は以下の通りです。

• 給与収入（年収）: 会社員の方は、勤務先から受け取る「源泉徴収票」の「支払金額」欄の数字を確認します。
• 家族構成: 配偶者や扶養家族の有無、その方の所得などを入力します。
• 社会保険料等の金額: 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄を確認します。
• その他の控除の有無: 医療費控除や住宅ローン控除などを利用している場合は、その金額も入力すると、より正確な上限額が算出できます。

まずはシミュレーターを使って、ご自身がいくらまで寄付できるのかを確認することから、ふるさと納税を始めてみましょう。

3-2. ステップ2：ふるさと納税サイトを選ぶ

ご自身の控除上限額がわかったら、次はいよいよ寄付先となる自治体や返礼品を探すステップに移ります。その際に利用するのが「ふるさと納税サイト（ポータルサイト）」です。

ふるさと納税サイトは、全国の自治体の返礼品情報を集約し、インターネットショッピングのような感覚で手軽に寄付の申し込みができるウェブサイトです。サイトごとに特色があり、掲載されている返礼品の種類やキャンペーン、ポイント還元率などが異なります。

自分に合ったサイトを見つけることで、よりお得に、そして楽しくふるさと納税を進めることができます。

主要なふるさと納税サイトの特徴

数多くのふるさと納税サイトがありますが、ここでは代表的なサイトとその特徴をご紹介します。

うみこ

私がいつも利用するのが一番目の「さとふる」です。返礼品で必ず選ぶのがカニで、あとはお肉とかロイズの人気スイーツ詰め合わせなども選んでいますよ。

サイトを選ぶときのポイント

どのサイトを使えば良いか迷ったときは、以下のポイントを参考に選んでみましょう。

• 欲しい返礼品のジャンルで選ぶ: 肉や魚介類が豊富なサイト、家電に強いサイトなど、自分の興味がある返礼品が多く掲載されているサイトを選びましょう。
• ポイント還元で選ぶ: 楽天ポイントやPontaポイントなど、自分が普段貯めているポイントが貯まるサイトを選ぶとお得です。
• サイトの使いやすさで選ぶ: いくつかのサイトを実際に見てみて、検索のしやすさやデザインなど、ご自身が直感的に「使いやすい」と感じるサイトを選ぶのも良い方法です。

ポイント
複数のサイトを併用することも可能です。例えば、「お肉はAサイトのキャンペーンで、果物はポイントが貯まるBサイトで」といったように、目的に応じて使い分けることで、ふるさと納税を最大限に活用できます。

まずは気になるサイトをいくつか覗いてみて、どんな返礼品があるのかをチェックすることから始めてみましょう。

3-3. ステップ3：寄付する自治体と返礼品を選ぶ

控除上限額を把握し、利用するふるさと納税サイトを決めたら、いよいよふるさと納税の最大の楽しみである「寄付する自治体と返礼品選び」のステップです。全国各地の魅力的な特産品の中から、お気に入りの一品を見つける時間は、まるで宝探しのようです。

膨大な数の返礼品の中から、自分に合ったものを見つけるための選び方をいくつかご紹介します。

1. 欲しい「返礼品」から選ぶ

最もポピュラーで、インターネットショッピングと同じ感覚で楽しめるのが、欲しい返礼品から選ぶ方法です。

• ランキングや特集を参考にする
  各ふるさと納税サイトには、人気の返礼品ランキングや、「お肉特集」「旬のフルーツ特集」といった季節ごとの特集ページが用意されています。特に初めての方は、まず人気の品からチェックしてみると、どのような返礼品があるのかイメージが掴みやすくおすすめです。
• カテゴリーで絞り込む
  「お肉」「魚介類」「お米」「果物」といった定番の食料品から、「飲料」「お酒」「スイーツ」、さらには「日用品（ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど）」、「旅行券」、「工芸品」まで、非常に幅広いカテゴリーがあります。ご自身のライフスタイルや好みに合わせてカテゴリーを絞って探してみましょう。
• キーワードで検索する
  「シャインマスカット」「うなぎ」「ハンバーグ」など、欲しいものが具体的に決まっている場合は、サイトの検索窓にキーワードを入力して探すのが最も効率的です。

2. 応援したい「自治体」から選ぶ

ふるさと納税は、”納税”という言葉の通り、自治体を応援する制度でもあります。返礼品だけでなく、寄付する自治体で選ぶのも素敵な方法です。

• ゆかりのある地域を選ぶ
  ご自身の生まれ故郷や、学生時代を過ごした町、親戚が住んでいる場所など、自分にとって思い入れのある自治体を選んでみましょう。ふるさと納税をきっかけに、その地域の新たな魅力を発見できるかもしれません。
• 思い出の場所を選ぶ
  旅行で訪れて好きになった場所や、いつか行ってみたいと憧れている観光地などに寄付するのも良いでしょう。返礼品を通して、その土地の魅力を再発見したり、次の旅行の計画を立てるきっかけにもなります。
• 寄付金の使い道で選ぶ
  多くの自治体では、寄付金を「子育て支援」「自然環境の保護」「文化財の保全」など、具体的な事業に活用しています。自治体のウェブサイトやふるさと納税サイトのページで寄付金の使い道を確認し、ご自身が共感できる取り組みを行っている自治体を応援するのも、ふるさと納税の意義ある活用法です。

3. 「寄付金額」から選ぶ

ご自身の控除上限額に合わせて、計画的に寄付先を選ぶ方法です。

• 上限額に合わせて組み合わせる
  例えば、控除上限額が50,000円の場合、「15,000円のお米」と「10,000円のお肉を2つ」、「15,000円のフルーツ」といったように、複数の自治体や返礼品を自由に組み合わせることができます。上限額をパズルのように埋めていくのも楽しみ方の一つです。
• 予算から探す
  「10,000円以下」「10,001円～20,000円」など、寄付金額の範囲で返礼品を検索することも可能です。まずは手軽な金額から試してみたいという方にも便利な探し方です。

さあ、日本全国の魅力的な返礼品の中から、あなただけのお気に入りを見つけてみましょう。

3-4. ステップ4：サイト経由で寄付を申し込む

お気に入りの返礼品を見つけたら、いよいよ最後のステップ、寄付の申し込み手続きです。手続きは、普段利用するインターネットショッピングとほとんど同じ流れで進めることができ、非常に簡単です。

ここでは、申し込みの具体的な手順と、特に注意すべき重要なポイントを解説します。

申し込み手続きの具体的な流れ

ふるさと納税サイトで返礼品を選んだ後の、基本的な申し込みの流れは以下の通りです。

1. 返礼品をカートに入れ、申し込み画面へ進む
欲しい返礼品が決まったら、「寄付を申し込む」や「カートに入れる」といったボタンをクリックします。複数の自治体に寄付する場合は、すべてカートに入れてからまとめて手続きを進めることも可能です。

2. 寄付者情報を入力する【最重要ポイント】
申し込み画面では、氏名、住所、連絡先などの個人情報を入力します。ここで最も注意すべき点は、入力する寄付者情報（氏名・住所）は、税金の控除を受ける方本人の、住民票に記載されている情報と完全に一致させる必要があるということです。

例えば、夫の所得から税金控除を受けたいのに、申し込みを普段ネットショッピングをしている妻の名義で行ってしまうと、税金の控除が受けられなくなってしまいます。必ず、控除を受ける方の名義で申し込むようにしてください。

3. 支払い方法を選択する
支払い方法は、サイトによって異なりますが、主に以下のような方法が利用できます。

• クレジットカード決済
• 各種スマートフォン決済（PayPay、d払いなど）
• コンビニ払い
• 銀行振込（ペイジーなど）

多くの場合、クレジットカード決済が最も手軽で、カード会社のポイントも貯まるためおすすめです。

4. 税金控除の手続き方法を選択する
申し込み画面の途中で、「寄付金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例制度）の申請について」といった項目が出てきます。

これは、ふるさと納税の税金控除手続きを、確定申告をせずに行うための制度です。確定申告が不要な会社員の方などで、年間の寄付先が5自治体以内である場合は、ここの「希望する」または「要望する」にチェックを入れましょう。

チェックを入れておくと、後日、寄付先の自治体から申請用の書類が郵送されてきます。
（※自営業の方や、医療費控除などで元々確定申告が必要な方は、チェックは不要です。）

5. 寄付金の使い道を選択する（任意）
ステップ3でも触れたように、寄付金の使い道を「子育て支援」や「街の景観保全」といった選択肢の中から選べる自治体が多くあります。ご自身の寄付がどのように役立てられるのか、意思表示ができるのもふるさと納税の魅力の一つです。

すべての入力が終わったら、最終確認画面で内容に間違いがないかをしっかりとチェックし、「申し込みを確定する」ボタンを押して手続きは完了です。

3-5. ステップ5：税金控除の手続きをする

ふるさと納税は、寄付をして返礼品を受け取ったら終わり、ではありません。寄付した金額に応じて所得税や住民税の控除（還付）を受けるための「手続き」を行うことが、最後の最も重要なステップです。

この手続きを忘れてしまうと、税金の優遇が受けられず、単に高額な商品を購入しただけになってしまいます。

手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。ご自身の状況に合わせて、どちらか一方の方法で必ず手続きを行いましょう。

1. ワンストップ特例制度【会社員におすすめの簡単な方法】

「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。以下の2つの条件を両方満たす方が対象となります。

• もともと確定申告をする必要のない給与所得者（会社員など）であること
• 1年間（1月1日～12月31日）のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること

手続きの流れ

1. 申請書の入手: ふるさと納税の申し込み時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れると、後日、寄付した自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が郵送されてきます。
2. 書類の記入: 届いた申請書に必要事項を記入・捺印します。多くの場合、氏名や住所などはすでに印字されていますので、内容を確認し、マイナンバーなどを記入するだけで完了します。
3. 本人確認書類の準備: マイナンバーカードのコピー、または通知カードのコピーと運転免許証などの身分証明書のコピーを準備します。必要な書類は同封の案内に記載されていますので、そちらをご確認ください。
4. 郵送: 記入した申請書と本人確認書類を、同封の返信用封筒などを使って、寄付したすべての自治体へ返送します。

【重要】提出期限
申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日（必着）です。
例えば、2023年中に寄付した場合、2024年1月10日までに、寄付したすべての自治体に申請書が届いていなければなりません。期限は非常にタイトなので、書類が届いたら早めに手続きを進めましょう。

2. 確定申告【自営業者や寄付先が多い方向け】

以下に当てはまる方は、「確定申告」で手続きを行う必要があります。ワンストップ特例制度を申請済みであっても、確定申告を行う場合はそちらが優先されます。

• 自営業者や個人事業主、不動産所得があるなど、もともと確定申告が必要な方
• 1年間の寄付先が6自治体以上になった方
• 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をする方
• ワンストップ特例制度の申請書を期限（翌年1月10日）までに提出できなかった方

手続きの流れ

1. 必要書類の準備: 寄付したすべての自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきます。この書類が、寄付をしたことの証明になります。
   ※近年では、特定のふるさと納税サイト（さとふる、楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を一枚添付するだけで、各自治体の証明書が不要になる便利な仕組みもあります。
2. 確定申告書の作成: 翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用して確定申告書を作成します。
3. 寄付金控除の入力: 申告書の「寄付金控除」の欄に、「寄附金受領証明書」に記載されている寄付先の名称や寄付金額などを入力します。
4. 提出: 作成した確定申告書を、e-Taxで電子申告するか、印刷して税務署に郵送または持参して提出します。

どちらの方法を選ぶにせよ、期限内に手続きを完了させることが何よりも重要です。書類が届いたら後回しにせず、すぐに準備を始めることを心がけましょう。このステップを完了させて、初めてふるさと納税のメリットを最大限に受けることができます。

4. ふるさと納税のよくある質問 Q&A

初心者が抱きがちな疑問や不安を解消するため、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめます。

4-1. 複数の自治体に寄付しても大丈夫？

結論から言うと、複数の自治体に寄付することは全く問題ありません。応援したい自治体が複数ある場合や、さまざまな地域の返礼品を楽しみたい場合に、複数の自治体へ寄付を行う方は多くいらっしゃいます。

ただし、注意点が2つあります。

1つ目は、控除上限額は「年間の合計寄付額」で計算されるという点です。
1つの自治体に5万円寄付する場合も、5つの自治体に1万円ずつ寄付する場合も、控除額の計算に使われる寄付額は同じ5万円です。複数の自治体に寄付する際は、ご自身の控除上限額を超えないように、年間の寄付合計額をしっかりと管理することが重要です。

2つ目は、寄付する自治体の数によって税金控除の手続きが変わる点です。

• 寄付先が5自治体以内の場合
  確定申告が不要な給与所得者などの方は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。この制度を使えば、確定申告をすることなく、寄付した自治体ごとに申請書を送るだけで手軽に控除の手続きが完了します。
• 寄付先が6自治体以上の場合
  年間の寄付先が6自治体以上になると、「ワンストップ特例制度」は利用できません。そのため、ご自身で確定申告を行う必要があります。たとえ5自治体までワンストップ特例の申請書を提出していても、6自治体目に寄付した時点で、それまでの分を含めた全ての寄付について確定申告が必要になるので注意しましょう。

このように、ご自身の控除上限額と手続きの方法を把握していれば、複数の自治体への寄付はふるさと納税の魅力をさらに広げてくれる選択肢となります。計画的に寄付先を選んで、さまざまな地域を応援しましょう。

4-2. 控除上限額を超えて寄付するとどうなるの？

結論から言うと、控除上限額を超えて寄付した分は、税金の控除対象にはならず、全額が自己負担となります。

ふるさと納税は、寄付額から自己負担金2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除（還付）される仕組みです。しかし、この控除額には上限があり、その上限を超えた分は控除されません。

例えば、控除上限額が5万円の方が7万円の寄付をしたケースで見てみましょう。

• 寄付総額：70,000円
• 控除上限額：50,000円
• 税金から控除される金額：50,000円（上限額） – 2,000円（自己負担金） = 48,000円
• 控除の対象にならない金額（上限超過分）：70,000円 – 50,000円 = 20,000円

この場合、最終的な自己負担額は、本来の自己負担金2,000円に、上限を超えた20,000円を加えた22,000円となります。

もちろん、上限を超えたからといってペナルティが発生するわけではありません。上限を超えた分は、その自治体への「純粋な寄付」となります。しかし、ふるさと納税の「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる」というメリットを最大限に活かすためには、ご自身の控除上限額を事前にしっかりと把握し、その範囲内で寄付を行うことが非常に重要です。

多くのふるさと納税ポータルサイトには、年収や家族構成などを入力するだけで上限額の目安がわかる「控除額シミュレーター」が用意されていますので、寄付を行う前に一度確認してみることをおすすめします。

4-3. いつまでに寄付すればいい？

ふるさと納税の税金控除は年単位で計算されるため、その年の控除の対象となるのは1月1日から12月31日までに行われた寄付です。例えば、2024年分の所得税・住民税の控除を受けたい場合は、2024年12月31日までに寄付の手続きを完了させる必要があります。

ただし、年末に寄付する際にはいくつか注意すべき点があります。

1. 「寄付の完了日」は決済方法によって異なる

ここで言う「寄付の完了」とは、申込日ではなく「寄付金の決済が完了した日」を指します。

• クレジットカード決済の場合：カードの決済手続きが完了した日
• 銀行振込・コンビニ払いなどの場合：支払いを完了させた日（入金が確認された日）

特に注意が必要なのは、銀行振込などのオフライン決済です。例えば、12月31日に銀行の窓口やATMで振り込み手続きをしても、金融機関の営業時間の関係で自治体への着金が翌年になると、翌年分の寄付として扱われてしまいます。

年末に寄付をする場合は、各ふるさと納税サイトや自治体が案内している「年内寄付の最終締切日」を必ず確認し、即時決済が可能なクレジットカード払いを選ぶのが最も確実で安心です。

2. ワンストップ特例制度の申請期限

寄付の期限とは別に、「ワンストップ特例制度」の申請期限にも注意が必要です。この制度を利用する場合、申請書と本人確認書類を、寄付した翌年の1月10日（必着）までに、寄付先のすべての自治体へ送付しなくてはなりません。

12月下旬など年末ギリギリに寄付をすると、自治体から申請書が届くのを待っていては期限に間に合わない可能性があります。その場合は、ご自身でふるさと納税サイトなどから申請書をダウンロードし、記入・押印のうえ、必要書類を添えて郵送する準備が必要です。

これらの手続きを考慮すると、年末は非常に慌ただしくなりがちです。また、人気の返礼品は年末を待たずに品切れになってしまうこともあります。余裕を持って手続きを進めるためにも、遅くとも12月上旬までには計画的に寄付を済ませておくことを強くおすすめします。

4-4. 返礼品はいつ届く？

ふるさと納税の返礼品がいつ届くかは、選んだ返礼品や自治体によって大きく異なります。一概に「寄付してから〇日後」と言えるものではなく、数週間で届くものもあれば、収穫時期に合わせて数ヶ月後に届くケースも珍しくありません。

返礼品の到着時期が異なる主な理由は以下の通りです。

【到着時期の確認方法】
最も確実なのは、申し込みをするふるさと納税サイトの返礼品詳細ページを確認することです。「発送時期」や「お届けまでの目安」といった項目に、下記のように具体的な時期が記載されています。

（記載例）

• 「ご入金確認後、30日以内に発送します」
• 「2024年10月上旬より順次発送予定」
• 「準備でき次第、順次発送」

また、注意点として、税金控除の手続きに必要な「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別に郵送されることがほとんどです。多くの場合、証明書の方が先に届きます。

返礼品を申し込む際は、発送時期の目安をあらかじめ確認し、特に旬のものは気長に待つようにしましょう。忘れた頃に届く美味しい贈り物は、ふるさと納税の楽しみの一つです。

うみこ

auPAYのポイントでふるさと納税を行なうことができますよ。